法人設立・創業支援

法人成りとは

法人成りとは、個人企業が手続きを行い株式会社などの法人に成りかわることです。そのメリット・デメリットには次のようなものがあります。

法人設立を支援いたします

新規法人設立にしても法人成りにしてもこの不況におきましては事業計画も作らず、十分な準備もなく単なる思いつきでは成功するのは大変困難であります。それなので、安易に起業、法人成りすることは簡単にお勧めするものではありません。

しかし、本当にやりたい仕事がしたい、サラリーマン時代の経験や知識を生かしたい、事業をより発展させたいと心から思う人にとっては、会社法の制定により株式会社の設立要件が緩和されたためチャンスであります。中小企業は赤字企業が7割の時代といわれていますが、黒字企業もあるのは事実です。増山会計事務所では会社経営を本気で考えている方については会社を設立し、黒字企業の仲間入りをして成長をすることができるように全力でご支援致します。

メリット

1. 節税対策

事業主の「事業所得」が「給与所得（役員報酬）」に変わることにより所得税・市県民税の負担が軽減される（給与所得控除分）
仕事内容に応じて家族に役員報酬を支給できる。年間103万円以下であれば扶養親族にできる。
適正な役員退職金の支給が可能。
資本金1,000万円未満であれば消費税が1、2期分免税事業者になれる（ただし一定の場合にはなれないこともある）。
被保険者を社長、契約者・受取人が法人の保険に加入できる。節税効果大。
減価償却において個人は強制償却だが、法人は任意。
旅費規程を定め、社長に適当な額の日当を支給する。
欠損金の繰越控除期間は、個人は3年だが、法人は9年（平成24年4月1日以後に開始した事業年度）

2. 経営意識

個人に比較してイメージアップになり、対外的信用度も向上する。
社員の応募率・定着率の向上と経営陣・社員の意識改革とモラールアップ。
会社は、融資を受け易い。
経営分析をし易い。

3. その他

個人所有の事業用資産が法人化により株式（出資）に変わることで、事業承継や相続対策となる。
都合の良い日を決算日にすることができる。（個人の場合は12月31日）

デメリット

1. 設立費用・維持費

設立に関わる手間と費用がかかる。（専門家への依頼）
記帳業務、決算、申告作業の負担増。
株式会社の場合には、定期的に役員変更登記が必要。

2. 税金

赤字の場合でも市県民税の均等割がかかる。
交際費の損金算入に一定の限度。
株式会社（資本金1,000万円以上）にすると設立時から消費税の納税義務が生じる。