事業承継をお考えの方へ

経営と想いを、次の世代へつなぐために

事業承継は、単なる「経営の引き継ぎ」ではありません。
これまで築き上げてきた経営者の想い・信頼関係・会社の歴史を次の世代へと引き継ぐ、大切な経営課題です。

しかし、税務・法務・人の問題が複雑に絡み合うため、準備を後回しにしてしまう経営者の方も少なくありません。

増山会計では、経営の現状分析から承継計画の立案、税務対策、実行支援までを一貫してサポートいたします。

早めの準備が、会社とご家族を守ります

事業承継は、少なくとも5～10年先を見据えた準備が理想です。

後継者の育成や自社株の評価、納税資金の確保など、一つひとつを早めに整理しておくことで、無理のないスムーズな承継が実現できます。

このような方はご相談ください

後継者が決まらず不安を感じている
自社株の評価や贈与のタイミングを知りたい
会社を第三者に譲渡（M&A）する選択肢を考えている

サービス内容

事業承継計画の策定支援
自社株評価・株式移転シミュレーション
自社株の贈与・譲渡に関する税務対策
M&A（第三者承継）の検討・専門家連携サポート
後継者育成に関するアドバイス

経営者の想いに寄り添うサポート

私たちは、数字だけでなく、経営者の想いを大切にする承継を重視しています。

「誰に、どのように継がせたいのか」

そのお気持ちを丁寧に伺い、最も納得できる承継プランを共に考えます。

親族への承継をご検討の方

親族への承継には、「資産の承継」と「経営の承継」があります。

資産の承継では、不動産や預貯金などの財産を円滑に引き継ぐための相続税対策を提案し、トラブルを未然に防ぎます。

経営の承継では、事業の円滑な引き継ぎや会社の存続を支える税務・財務面での支援を行います。複雑な承継手続きも安心してお任せください。

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親族以外への承継をご検討の方

親族以外の役員や従業員等に事業を承継する場合は、オーナー社長であるか雇われ社長であるかによって手続きが異なります。

オーナー社長の場合、株式や自社株の移転が伴い、資産税対策が必要になります。

当事務所では、最適な承継プランの策定から税負担の軽減策までトータルでサポートいたします。

後継者へのスムーズな移行を実現し、事業の安定継続を支援します。お気軽にご相談ください。

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M&A・会社清算・廃業

M&Aを希望される場合、信頼できる提携先をご紹介いたします。

清算を検討される場合には、最終的な資産整理や税務申告まで丁寧に対応します。経営者のご意向に沿った承継をお手伝いします。

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資産の承継

下記の手順でサービスを提供いたします。

１	●株価算定 ●相続税シミュレーション ●相続対策のご提案　現状の株価や資産状況を正確に算定し、相続税額をシミュレーション。最適な節税対策をご提案します。
２	●遺産分割案の提示　最も節税効果の高い遺産分割案を提示します。
３	●親族会議開催のサポート　遺産分割案や相続対策を共有する親族会議を円滑に進めるため、議題設定や進行をサポートします。
４	●公正証書遺言書の作成 ●生前贈与 ●資産の組み換え ●家族信託　公正証書遺言作成、生前贈与、資産組み換え、家族信託など、お客様に適した相続対策の実行を支援します。
５	●相続税申告、公正証書遺言の執行サポート　相続税申告を確実に行い、公正証書遺言に基づく財産分配や執行業務をサポートします。

株価算定

株式の評価を行い、適正な評価額を算出します。
これにより、相続税や贈与税の負担を適切に計算し、税務リスクを最小限に抑えることができます。

相続税シミュレーション

財産の内容や相続人の構成を基に、最適な相続対策を立案します。これにより、相続税の負担額や納税時期を把握し、事前に対策を講じることが可能となります。シミュレーション結果を基に、生前贈与や分割方法、納税資金確保などの具体的なアドバイスを提供し、円滑な相続をサポートします。

相続対策のご提案

株価評価の引き下げや生前贈与、売買の検討を行い、相続税の負担軽減を図ります。

さらに、相続時の納税資金確保を支援し、事業承継税制を活用することで、事業のスムーズな承継を実現します。これにより、相続税の負担を最小限に抑え、家族や事業の未来を守るための最適なプランをご提案します。

公正証書遺言書

公証人が作成する法的効力の高い遺言書です。相続人同士のトラブル防止や確実な財産分配を実現するために有効です。

生前贈与

生前に財産を贈与することで、相続財産を減らし、相続税の負担軽減を図る方法です。非課税枠を活用した計画的な贈与が効果的です。

資産の組み換え

不動産を売却し現金化するなど、資産の形を変更することで、相続対策や財産分配をスムーズにする手法です。

家族信託

財産を信頼できる家族に託し、管理・運用を任せる制度です。認知症対策や柔軟な相続の実現に役立ちます。

相続税申告

相続発生後10カ月以内に行う手続きです。申告漏れや税務リスクを防ぐため、専門家が財産評価から申告書作成までをサポートし、適切に納税を行います。

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経営の承継

１	●事業承継計画の策定経営者の意向を基に、後継者選定や承継方法、税務対策を考慮した具体的な事業承継計画を策定します。
２	●会議開催のサポート事業承継に関する意見交換や合意形成のため、親族や株主との会議を円滑に進行するようサポートします。
３	●現経営者のリタイア支援 ●後継者の育成 ●承継後の経営サポート事業承継計画の実行に際して、現経営者のリタイア支援を行い、安心して引退できる環境を整えます。また後継者の育成としては、必要な経営スキルを身につけられるよう支援します。承継後についても経営サポートを提供することで、事業の安定的な運営を実現します。
４	●相続税申告、公正証書遺言の執行サポート相続税申告や、公正証書遺言に基づく執行業務をサポートし、承継後の財産分配を確実に行います。